助成金申請手続きの報酬の「追加料金」にご注意ください。
助成金手続きは、どこに頼んでも同じではありません。
助成金申請手続きの報酬の
「追加料金」にご注意ください。
助成金手続きは、どこに頼んでも
同じではありません。
はじめまして、社労士の渕こずえと申します。当事務所では、「追加料金なし」での助成金申請サポートを行っております。ほかの社労士も助成金申請を行っていますが、多くの社労事務所では、成功報酬という形式で表示しておりますが、実際のところは追加料金があることがほとんどです。
例えば、キャリアップ助成金ひとつとってみても、助成金受給には就業規則の作成と提出が必要となり、助成金申請の成果報酬のほか、就業規則作成代金も追加されるのが一般的です。さらに、多くの社労士が助成金申請の場合、顧問契約を前提としています。つまり、スポットで助成金申請を依頼することが難しいのです。
これに対して、当事務所では一切の追加料金を頂いておりません。さらに、顧問契約も不要です。もちろん、ご希望があれば顧問契約することも可能ですが、顧問契約が前提とはなりません。つまり、スポットでの助成金申請依頼が可能になります。結果として、もっともリーズナブルに依頼することが可能です(顧問契約締結の場合は、受給額の25%となってよりお得です。追加費用はかかりません)。
A社 | B社 | 当事務所 | |
顧問契約 | 必須 | なし | なし |
報酬額 | 助成金受給額の15〜25%と安くみえるが、顧問契約が必須なので、総額は高い。 | 助成金受給額の20%〜30%。顧問契約がないため、助成金の成功報酬額は高めの傾向にある。 | 助成金受給額の25%。 顧問報酬が必須でなく、追加料金がないため最もリーズナブル。 |
追加費用 | 就業規則等、追加費用がかかる。 | 就業規則等、追加費用がかかる。 | 追加費用なし。 下記のとおり追加の書類作成費用もすべて上記金額に含まれます。 |
総評 | 助成金の種類や従業員数によるが、助成金よりも顧問報酬や追加料金が上回ることも。 | 助成金の種類や従業員数によるが、助成金受給額と報酬総額があまり変わらないという例も。 | 追加費用も顧問契約もないため、もっともリーズナブルに助成金受給のメリットを最大限に受けられる。 |
A社 | |
顧問契約 | 必須 |
---|---|
報酬額 | 助成金受給額の15〜25%と安くみえるが、顧問契約が必須なので、総額は高い。 |
追加費用 | 就業規則等、追加費用がかかる。 |
総評 | 助成金の種類や従業員数によるが、助成金よりも顧問報酬や追加料金が上回ることも。 |
B社 | |
顧問契約 | なし |
報酬額 | 助成金受給額の20%〜30%。顧問契約がないため、助成金の成功報酬額は高めの傾向にある。 |
追加費用 | 就業規則等、追加費用がかかる。 |
総評 | 助成金の種類や従業員数によるが、助成金受給額と報酬総額があまり変わらないという例も。 |
当事務所 | |
顧問契約 | なし |
報酬額 | 助成金受給額の25%。顧問報酬が必須でなく、追加料金がないため最もリーズナブル。 |
追加費用 | 追加費用なし。下記のとおり追加の書類作成費用もすべて上記金額に含まれます。 |
総評 | 追加費用も顧問契約もないため、もっともリーズナブルに助成金受給のメリットを最大限に受けられる。 |
徳島県生まれ。慶應義塾大学卒。
大学卒業後、総合商社の丸紅株式会社に入社。その後、フリーランスを経て、行政書士、社会保険労務士試験に合格し、平成20年4月より開業。行政書士としては法人設立業務から各種許認可取得まで対応。NPO法人設立を得意とし、著者に「NPO法人のつくり方がよくわかる本」(ソーテック社)がある。平成25年頃より社会保険労務士業務にシフト。社会保険労務士として人事労務面から企業をサポートする。顧問契約を前提としない助成金サービスは多くの経営者に好評で、多くの企業が活用している。中小企業福祉事業団の幹事社労士でもある。
保有資格:特定社会保険労務士(登録番号13080650号)、行政書士(登録番号08080231号)
徳島県生まれ。慶應義塾大学卒。
大学卒業後、総合商社の丸紅株式会社に入社。その後、フリーランスを経て、行政書士、社会保険労務士試験に合格し、平成20年4月より開業。行政書士としては法人設立業務から各種許認可取得まで対応。NPO法人設立を得意とし、著者に「NPO法人のつくり方がよくわかる本」(ソーテック社)がある。平成25年頃より社会保険労務士業務にシフト。社会保険労務士として人事労務面から企業をサポートする。顧問契約を前提としない助成金サービスは多くの経営者に好評で、多くの企業が活用している。中小企業福祉事業団の幹事社労士でもある。
保有資格:特定社会保険労務士(登録番号13080650号)、行政書士(登録番号08080231号)
参考までに、当事務所が申請し受給した直近の一例です。
雇用調整助成金 | 令和2年4月~9月の6ヶ月間 1050万円 |
---|---|
東京都コロナ対策 | 50万円 |
当事務所合計報酬額 | 278万円 |
他事務所に依頼した場合の想定費用例:上記金額の成功報酬に加え、顧問報酬+30〜50万円追加
職場意識改善助成金 | 平成26年 100万円 |
---|---|
介護取組助成金 | 平成28年 60万円 |
キャリア形成促進助成金 | 令和1年6月 50万円 |
人材開発支援助成金 | 令和1年9月 60万円 |
雇用調整助成金 | 令和2年5月から4カ月 412万円 |
当事務所合計報酬額 | 170万円 |
他事務所に依頼した場合の想定費用例:上記金額の成功報酬に加え、顧問報酬+30〜50万円追加
勤務間インターバル導入 | 48万円 |
---|---|
介護取組助成金 | 60万円 |
男性育児休業 | 72万円 |
当事務所合計報酬額 | 45万円 |
他事務所に依頼した場合の想定費用例:
上記金額の成功報酬に加え、顧問報酬+30〜50万円追加のほか、育児介護規程作成代8〜10万円程度追加
キャリアアップ助成金 | 令和1年570万円 |
---|---|
女性育児休業 | 令和1年36万円 |
当事務所合計報酬額 | 152万円 |
他事務所に依頼した場合の想定費用例:
上記金額の成功報酬に加え、顧問報酬+30〜50万円追加のほか、育児介護規程作成代8〜10万円、
就業規則作成代金20〜30万円、賃金規程5万円前後、雇用契約書作成2万円〜等が追加
トライアル雇用(2名分) | 48万円 |
---|---|
特定求職者雇用開発奨励金(2名分) | 200万円 |
東京都障害者安定雇用 | 260万円 |
当事務所合計報酬額 | 127万円 |
他事務所に依頼した場合の想定費用例:
上記金額の成功報酬に加え、顧問報酬+30〜50万円追加のほか、就業規則作成代金20〜30万円、賃金規程5万円前等が追加
参考までに、当事務所が申請し受給した
直近の一例です。
雇用調整助成金 | 令和2年4月~9月の6ヶ月間 1050万円 |
---|---|
東京都コロナ対策 | 50万円 |
当事務所合計報酬額 | 278万円 |
他事務所に依頼した場合の想定費用例:
上記金額の成功報酬に加え、
顧問報酬+30〜50万円追加
職場意識改善助成金 | 平成26年 100万円 |
---|---|
介護取組助成金 | 平成28年 60万円 |
キャリア形成促進助成金 | 令和1年6月 50万円 |
人材開発支援助成金 | 令和1年9月 60万円 |
雇用調整助成金 | 令和2年5月から4カ月 412万円 |
当事務所合計報酬額 | 170万円 |
他事務所に依頼した場合の想定費用例:
上記金額の成功報酬に加え、
顧問報酬+30〜50万円追加
勤務間インターバル導入 | 48万円 |
---|---|
介護取組助成金 | 60万円 |
男性育児休業 | 72万円 |
当事務所合計報酬額 | 45万円 |
他事務所に依頼した場合の想定費用例:
上記金額の成功報酬に加え、
顧問報酬+30〜50万円追加のほか、
育児介護規程作成代8〜10万円程度追加
キャリアアップ助成金 | 令和1年 570万円 |
---|---|
女性育児休業 | 令和1年 36万円 |
当事務所合計報酬額 | 152万円 |
他事務所に依頼した場合の想定費用例:
上記金額の成功報酬に加え、顧問報酬+30〜50万円追加のほか、育児介護規程作成代8〜10万円、就業規則作成代金20〜30万円、賃金規程5万円前後、雇用契約書作成2万円〜等が追加
トライアル雇用(2名分) | 48万円 |
---|---|
特定求職者雇用開発奨励金(2名分) | 200万円 |
東京都障害者安定雇用 | 260万円 |
当事務所合計報酬額 | 127万円 |
他事務所に依頼した場合の想定費用例:
上記金額の成功報酬に加え、顧問報酬+30〜50万円追加のほか、就業規則作成代金20〜30万円、賃金規程5万円前等が追加
いま、あなたの会社が受給できる可能性のある助成金とその要件は下記のとおりです。
雇用調整助成金 |
一人1日 15,000円 |
両立支援助成金 (出生時両立支援コース) |
570,000円 |
両立支援助成金 (育児休業等支援コース) |
285,000円 |
特定求職者雇用開発助成金 |
40万円~240万円 |
65歳超雇用推進助成金(R03年9月24日で終了しました) |
1,200,000円 |
キャリアアップ助成金 正社員化コース |
285,000円 |
キャリアアップ助成金 正社員化コース |
570,000円 |
65歳超雇用推進助成金 |
480,000円 |
働き方改革推進支援助成金 |
1,000,000円 |
いま、あなたの会社が受給できる可能性のある助成金とその要件は下記のとおりです。
雇用調整助成金 |
一人1日 15,000円 |
両立支援助成金 (出生時両立支援コース) |
570,000円 |
両立支援助成金 (育児休業等支援コース) |
285,000円 |
特定求職者雇用開発助成金 |
40万円~240万円 |
65歳超雇用推進助成金 |
1,200,000円 |
キャリアアップ助成金 正社員化コース |
285,000円 |
キャリアアップ助成金 正社員化コース |
570,000円 |
65歳超雇用推進助成金 |
480,000円 |
働き方改革推進支援助成金 |
1,000,000円 |
助成金の相談をしたい、依頼を検討されている場合は、下記のフォームまたはお電話にて、面談のご予約をお取りください。初回相談は無料です。
面談またはZoom等を利用したオンライン面談にして、助成金の受給可能性の検討と、費用のお見積りを提示させていただきます。
※個別の助成金申請方法の相談についてはお答えしておりませんのでご了承ください
多くの社会保険労務士事務所が、助成金業務を受任する前提に顧問契約を置いています。昨今、助成金業務は不正受給も多く、できるだけ顧客と関係性を築いてから助成金申請をしたいという理由から顧問契約を前提にしているようです。
しかしながら、顧問契約は慎重に選ぶべきものです。助成金申請のためだけに、不要な顧問契約を締結して、結果として助成金を上回る顧問報酬を支払うことになってしまった。あるいは期限に間に合わなかった、というのでは本末転倒です。そのため、弊所では顧問契約を前提とせず、また不要な提案や無駄な書類の作り込みなどをなくし、できるだけ助成金のメリットをあなたが最大限受けられるよう、追加料金なしのサポートを実現しました。
もちろん、弊社でも顧問契約を締結することは可能ですが、まずは助成金申請業務を依頼され、弊所のサービスを試していただければと思います。あなたのお役に立てることがありましたら幸いです。
多くの社会保険労務士事務所が、助成金業務を受任する前提に顧問契約を置いています。昨今、助成金業務は不正受給も多く、できるだけ顧客と関係性を築いてから助成金申請をしたいという理由から顧問契約を前提にしているようです。
しかしながら、顧問契約は慎重に選ぶべきものです。助成金申請のためだけに、不要な顧問契約を締結して、結果として助成金を上回る顧問報酬を支払うことになってしまった。あるいは期限に間に合わなかった、というのでは本末転倒です。そのため、弊所では顧問契約を前提とせず、また不要な提案や無駄な書類の作り込みなどをなくし、できるだけ助成金のメリットをあなたが最大限受けられるよう、追加料金なしのサポートを実現しました。
もちろん、弊社でも顧問契約を締結することは可能ですが、まずは助成金申請業務を依頼され、弊所のサービスを試していただければと思います。あなたのお役に立てることがありましたら幸いです。