助成金申請業務特化の社会保険労務士事務所
渕行政書士社労士事務所

助成金申請業務特化の社会保険労務士事務所
渕行政書士社労士事務所

ご注意

助成金申請手続きの報酬の「追加料金」にご注意ください。
助成金手続きは、どこに頼んでも同じではありません。

ご注意

助成金申請手続きの報酬の
追加料金」にご注意ください。
助成金手続きは、どこに頼んでも
同じではありません。

はじめまして、社労士の渕こずえと申します。当事務所では、「追加料金なし」での助成金申請サポートを行っております。ほかの社労士も助成金申請を行っていますが、多くの社労事務所では、成功報酬という形式で表示しておりますが、実際のところは追加料金があることがほとんどです。

例えば、キャリアップ助成金ひとつとってみても、助成金受給には就業規則の作成と提出が必要となり、助成金申請の成果報酬のほか、就業規則作成代金も追加されるのが一般的です。さらに、多くの社労士が助成金申請の場合、顧問契約を前提としています。つまり、スポットで助成金申請を依頼することが難しいのです。

当事務所の報酬は助成金受給額の25%。
追加料金は一切ありません。顧問契約も不要です。
当事務所の報酬は
助成金受給額の25%。
追加料金は一切ありません。
顧問契約も不要です。

これに対して、当事務所では一切の追加料金を頂いておりません。さらに、顧問契約も不要です。もちろん、ご希望があれば顧問契約することも可能ですが、顧問契約が前提とはなりません。つまり、スポットでの助成金申請依頼が可能になります。結果として、もっともリーズナブルに依頼することが可能です(顧問契約締結の場合は、受給額の25%となってよりお得です。追加費用はかかりません)。

他事務所との参考比較表
A社 B社 当事務所
顧問契約 必須 なし なし
報酬額 助成金受給額の15〜25%と安くみえるが、顧問契約が必須なので、総額は高い。 助成金受給額の20%〜30%。顧問契約がないため、助成金の成功報酬額は高めの傾向にある。 助成金受給額の25%。
顧問報酬が必須でなく、追加料金がないため最もリーズナブル。
追加費用 就業規則等、追加費用がかかる。 就業規則等、追加費用がかかる。 追加費用なし。
下記のとおり追加の書類作成費用もすべて上記金額に含まれます。
総評 助成金の種類や従業員数によるが、助成金よりも顧問報酬や追加料金が上回ることも。 助成金の種類や従業員数によるが、助成金受給額と報酬総額があまり変わらないという例も。 追加費用も顧問契約もないため、もっともリーズナブルに助成金受給のメリットを最大限に受けられる。
A社
顧問契約 必須
報酬額 助成金受給額の15〜25%と安くみえるが、顧問契約が必須なので、総額は高い。
追加費用 就業規則等、追加費用がかかる。
総評 助成金の種類や従業員数によるが、助成金よりも顧問報酬や追加料金が上回ることも。
B社
顧問契約 なし
報酬額 助成金受給額の20%〜30%。顧問契約がないため、助成金の成功報酬額は高めの傾向にある。
追加費用 就業規則等、追加費用がかかる。
総評 助成金の種類や従業員数によるが、助成金受給額と報酬総額があまり変わらないという例も。
当事務所
顧問契約 なし
報酬額 助成金受給額の25%。顧問報酬が必須でなく、追加料金がないため最もリーズナブル。
追加費用 追加費用なし。下記のとおり追加の書類作成費用もすべて上記金額に含まれます。
総評 追加費用も顧問契約もないため、もっともリーズナブルに助成金受給のメリットを最大限に受けられる。
当事務所の追加料金に含まれるもの
就業規則:20万円以上
賃金規程:5万円以上
雇用契約書:2万円以上
給与分析と固定残業代の計算、設定:15万円以上
人事評価制度:20万円以上
それぞれの作成代金等が報酬内に含まれ、無料になります。
当事務所の追加料金に含まれるもの
就業規則:20万円以上
賃金規程:5万円以上
雇用契約書:2万円以上
給与分析と固定残業代の
計算、設定:15万円以上
人事評価制度:20万円以上
それぞれの作成代金等が報酬内に
含まれ、無料になります。
渕こずえ行政書士社労士事務所 代表プロフィール
渕 こずえ(ふち こずえ)

徳島県生まれ。慶應義塾大学卒。
大学卒業後、総合商社の丸紅株式会社に入社。その後、フリーランスを経て、行政書士、社会保険労務士試験に合格し、平成20年4月より開業。行政書士としては法人設立業務から各種許認可取得まで対応。NPO法人設立を得意とし、著者に「NPO法人のつくり方がよくわかる本」(ソーテック社)がある。平成25年頃より社会保険労務士業務にシフト。社会保険労務士として人事労務面から企業をサポートする。顧問契約を前提としない助成金サービスは多くの経営者に好評で、多くの企業が活用している。中小企業福祉事業団の幹事社労士でもある。

保有資格:特定社会保険労務士(登録番号13080650号)、行政書士(登録番号08080231号)

渕こずえ行政書士社労士事務所
代表プロフィール
渕 こずえ(ふち こずえ)

徳島県生まれ。慶應義塾大学卒。
大学卒業後、総合商社の丸紅株式会社に入社。その後、フリーランスを経て、行政書士、社会保険労務士試験に合格し、平成20年4月より開業。行政書士としては法人設立業務から各種許認可取得まで対応。NPO法人設立を得意とし、著者に「NPO法人のつくり方がよくわかる本」(ソーテック社)がある。平成25年頃より社会保険労務士業務にシフト。社会保険労務士として人事労務面から企業をサポートする。顧問契約を前提としない助成金サービスは多くの経営者に好評で、多くの企業が活用している。中小企業福祉事業団の幹事社労士でもある。

保有資格:特定社会保険労務士(登録番号13080650号)、行政書士(登録番号08080231号)

直近の当事務所がサポートした助成金受給例。

参考までに、当事務所が申請し受給した直近の一例です。

【A社:48名】緊急の対応
雇用調整助成金 令和2年4月~9月の6ヶ月間 1050万円
東京都コロナ対策 50万円
当事務所合計報酬額 278万円

他事務所に依頼した場合の想定費用例:上記金額の成功報酬に加え、顧問報酬+30〜50万円追加

【B社:5名】該当助成金の随時案内
職場意識改善助成金 平成26年 100万円
介護取組助成金 平成28年 60万円
キャリア形成促進助成金 令和1年6月 50万円
人材開発支援助成金 令和1年9月 60万円
雇用調整助成金 令和2年5月から4カ月 412万円
当事務所合計報酬額 170万円

他事務所に依頼した場合の想定費用例:上記金額の成功報酬に加え、顧問報酬+30〜50万円追加

【C社:10名】社内で導入したいことについて随時案内
勤務間インターバル導入 48万円
介護取組助成金 60万円
男性育児休業 72万円
当事務所合計報酬額 45万円

他事務所に依頼した場合の想定費用例:
上記金額の成功報酬に加え、顧問報酬+30〜50万円追加のほか、育児介護規程作成代8〜10万円程度追加

【D社:23名】
キャリアアップ助成金 令和1年570万円
女性育児休業 令和1年36万円
当事務所合計報酬額 152万円

他事務所に依頼した場合の想定費用例:
上記金額の成功報酬に加え、顧問報酬+30〜50万円追加のほか、育児介護規程作成代8〜10万円、
就業規則作成代金20〜30万円、賃金規程5万円前後、雇用契約書作成2万円〜等が追加

【E社:大企業】障害者雇用を行っている場合
トライアル雇用(2名分) 48万円
特定求職者雇用開発奨励金(2名分) 200万円
東京都障害者安定雇用 260万円
当事務所合計報酬額 127万円

他事務所に依頼した場合の想定費用例:
上記金額の成功報酬に加え、顧問報酬+30〜50万円追加のほか、就業規則作成代金20〜30万円、賃金規程5万円前等が追加

直近の当事務所が
サポートした助成金受給例。

参考までに、当事務所が申請し受給した
直近の一例です。

【A社:48名】
緊急の対応
雇用調整助成金 令和2年4月~9月の6ヶ月間
1050万円
東京都コロナ対策 50万円
当事務所合計報酬額 278万円

他事務所に依頼した場合の想定費用例:
上記金額の成功報酬に加え、
顧問報酬+30〜50万円追加

【B社:5名】
該当助成金の随時案内
職場意識改善助成金 平成26年 100万円
介護取組助成金 平成28年 60万円
キャリア形成促進助成金 令和1年6月 50万円
人材開発支援助成金 令和1年9月 60万円
雇用調整助成金 令和2年5月から4カ月
412万円
当事務所合計報酬額 170万円

他事務所に依頼した場合の想定費用例:
上記金額の成功報酬に加え、
顧問報酬+30〜50万円追加

【C社:10名】
社内で導入したいことについて
随時案内
勤務間インターバル導入 48万円
介護取組助成金 60万円
男性育児休業 72万円
当事務所合計報酬額 45万円

他事務所に依頼した場合の想定費用例:
上記金額の成功報酬に加え、
顧問報酬+30〜50万円追加のほか、
育児介護規程作成代8〜10万円程度追加

【D社:23名】
キャリアアップ助成金 令和1年 570万円
女性育児休業 令和1年 36万円
当事務所合計報酬額 152万円

他事務所に依頼した場合の想定費用例:
上記金額の成功報酬に加え、顧問報酬+30〜50万円追加のほか、育児介護規程作成代8〜10万円、就業規則作成代金20〜30万円、賃金規程5万円前後、雇用契約書作成2万円〜等が追加

【E社:大企業】
障害者雇用を行っている場合
トライアル雇用(2名分) 48万円
特定求職者雇用開発奨励金(2名分) 200万円
東京都障害者安定雇用 260万円
当事務所合計報酬額 127万円

他事務所に依頼した場合の想定費用例:
上記金額の成功報酬に加え、顧問報酬+30〜50万円追加のほか、就業規則作成代金20〜30万円、賃金規程5万円前等が追加

あなたの会社が受給できる可能性のある助成金は?

いま、あなたの会社が受給できる可能性のある助成金とその要件は下記のとおりです。

コロナの影響で従業員を
休業させている
雇用調整助成金
 
一人1日 15,000円
従業員の奥様が出産予定
 
両立支援助成金
(出生時両立支援コース)
570,000円
産休に入る従業員がいる
 
両立支援助成金
(育児休業等支援コース)
285,000円
母子家庭の母、高齢者、
障がい者の雇用予定がある
特定求職者雇用開発助成金
 
40万円~240万円
1年以上勤務する
60歳以上の従業員がいる
65歳超雇用推進助成金(R03年9月24日で終了しました)
 
1,200,000円
週20時間以上の勤務の
パート採用予定がある
キャリアアップ助成金
正社員化コース
285,000円
正社員の採用予定、もしくは
パートの正社員化の予定がある
キャリアアップ助成金
正社員化コース
570,000円
50歳以上定年未満の
有期パートがいる
65歳超雇用推進助成金
 
480,000円
業務効率化の設備機器の導入
 
働き方改革推進支援助成金
 
1,000,000円
あなたの会社が受給できる
可能性のある助成金は?

いま、あなたの会社が受給できる可能性のある助成金とその要件は下記のとおりです。

コロナの影響で従業員を
休業させている
雇用調整助成金
一人1日 15,000円
従業員の奥様が出産予定
両立支援助成金
(出生時両立支援コース)
570,000円
産休に入る従業員がいる
両立支援助成金
(育児休業等支援コース)
285,000円
母子家庭の母、高齢者、
障がい者の雇用予定がある
特定求職者雇用開発助成金
40万円~240万円
1年以上勤務する
60歳以上の従業員がいる
65歳超雇用推進助成金
1,200,000円
週20時間以上の勤務の
パート採用予定がある
キャリアアップ助成金
正社員化コース
285,000円
正社員の採用予定、もしくは
パートの正社員化の予定がある
キャリアアップ助成金
正社員化コース
570,000円
50歳以上定年未満の
有期パートがいる
65歳超雇用推進助成金
480,000円
業務効率化の設備機器の導入
働き方改革推進支援助成金
1,000,000円
まずはお気軽にご相談ください。
助成金受給可能性の診断をさせていただきます。
まずはお気軽にご相談ください。
助成金受給可能性の診断を
させていただきます。

助成金の相談をしたい、依頼を検討されている場合は、下記のフォームまたはお電話にて、面談のご予約をお取りください。初回相談は無料です。
面談またはZoom等を利用したオンライン面談にして、助成金の受給可能性の検討と、費用のお見積りを提示させていただきます。

※個別の助成金申請方法の相談についてはお答えしておりませんのでご了承ください

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    スパムメール防止のため、こちらのボックスにチェックを入れてから送信してください。

    なぜ、追加料金一切なしのサポートが可能なのか?

    多くの社会保険労務士事務所が、助成金業務を受任する前提に顧問契約を置いています。昨今、助成金業務は不正受給も多く、できるだけ顧客と関係性を築いてから助成金申請をしたいという理由から顧問契約を前提にしているようです。

    しかしながら、顧問契約は慎重に選ぶべきものです。助成金申請のためだけに、不要な顧問契約を締結して、結果として助成金を上回る顧問報酬を支払うことになってしまった。あるいは期限に間に合わなかった、というのでは本末転倒です。そのため、弊所では顧問契約を前提とせず、また不要な提案や無駄な書類の作り込みなどをなくし、できるだけ助成金のメリットをあなたが最大限受けられるよう、追加料金なしのサポートを実現しました。

    もちろん、弊社でも顧問契約を締結することは可能ですが、まずは助成金申請業務を依頼され、弊所のサービスを試していただければと思います。あなたのお役に立てることがありましたら幸いです。

    なぜ、追加料金一切なしの
    サポートが可能なのか?

    多くの社会保険労務士事務所が、助成金業務を受任する前提に顧問契約を置いています。昨今、助成金業務は不正受給も多く、できるだけ顧客と関係性を築いてから助成金申請をしたいという理由から顧問契約を前提にしているようです。

    しかしながら、顧問契約は慎重に選ぶべきものです。助成金申請のためだけに、不要な顧問契約を締結して、結果として助成金を上回る顧問報酬を支払うことになってしまった。あるいは期限に間に合わなかった、というのでは本末転倒です。そのため、弊所では顧問契約を前提とせず、また不要な提案や無駄な書類の作り込みなどをなくし、できるだけ助成金のメリットをあなたが最大限受けられるよう、追加料金なしのサポートを実現しました。

    もちろん、弊社でも顧問契約を締結することは可能ですが、まずは助成金申請業務を依頼され、弊所のサービスを試していただければと思います。あなたのお役に立てることがありましたら幸いです。

    よくある質問
    追加料金は一切ないのですか?
    はい、ございません。ただ助成金によっては、期限間近、予算切れ間近などのものがありますのでその場合は、成功報酬の率が変わることもあります。事前にご案内しますので、あとからの追加はございません。
    助成金が受給できなかった場合の報酬はどうなりますか?
    0円です。請求はございません。
    なぜ、追加料金がないのですが?
    助成金申請に必要な書類の作成について、できるだけ不要なものを削除し、無意味な作り込みをなくすことでスピーディーに納品できるからです。そのため、こちらの作業量も他事務所と比べて軽くなるため、追加料金無しのサポートが実現できています。
    報酬は25%以上になることはありますか?
    原則として報酬は受給額の25%になりますが、状況に応じて費用が変わる場合があります(例:例外的な助成金などで難易度が高いものなど)。その場合は、事前に報酬についてはお見積りさせていただきますので、まずはお問い合わせください。
    急ぎの助成金も相談できますか?
    可能です。いますぐご相談ください。
    ほかの事務所では難しいと言われた助成金の相談も可能ですか?
    可能です。受給可能性を検討して、ご提案させていただきます。
    スポット依頼から、顧問契約をする会社もありますか?
    はい、ございます。ただ、前掲のとおり助成金申請のご依頼のための顧問契約は必須ではありませんし、その営業も一切しませんのでご安心ください。
    相談から助成金受給まで、どのくらいの期間がかかりますか?
    助成金の種類や審査の状況によりますので、ご相談時にご説明させていただきます。
    報酬の支払いはいつになりますか?
    助成金の支給決定後になります。
    渕行政書士社労士事務所
    〒107-0061 東京都港区北青山1-4-1-1006
    TEL:03-3470-2050
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